【派遣社員は退職金をもらえるの？】支給条件・計算方法・制度4選を完全解説

派遣社員として働く方の中には、「自分も退職金をもらえるのだろうか？」と疑問を抱く方もいるでしょう。

一般的に「派遣社員には退職金がない」と思われがちですが、近年の労働基準法や関連する制度の改正により、一部の派遣社員が退職金を受け取れる仕組みが整いつつあります。

この記事では、派遣社員でも活用可能な4つの退職金制度やその計算方法について、わかりやすく解説します。
また、退職金がもらえない場合の具体的な対策や注意点についても触れますので、ぜひご覧ください。

改正労働者派遣法で決まったこと

2020年4月に施行された改正労働者派遣法は、派遣社員と正社員の待遇格差を改善することを目的とした法制度です。
「同じ労働内容であれば公平な待遇を保証する」という理念が採用され、雇用形態による不公平を解消するための具体的な改正が行われました。
具体的な変更ポイントは以下の3つです。

• ・労働条件の説明の義務化
• ・派遣社員への退職金の支給
• ・同一労働同一賃金のルールの導入

ここでは、それぞれの変更点について詳しく解説していきます。

労働条件の説明の義務化

改正労働者派遣法によって、派遣社員が契約を結ぶ前に労働条件を正確に理解できる環境が整備されました。
派遣会社には、勤務地や仕事内容、給与額、勤務時間などを具体的に説明し、契約内容の曖昧さを防ぐ責任が課されています。

この法改正により、契約の透明性が高まり、派遣社員が安心して新しい職場で働ける環境が整備されました。

派遣社員への退職金の支給

改正労働者派遣法を契機に、派遣社員への退職金制度を導入する企業が徐々に増え、待遇改善が前向きに進んでいます。

これまで退職金の適用には一定の制約がありましたが、法改正をきっかけに、一括での支給や給与への加算など、柔軟な支給方法が取り入れられるようになりました。
さらに、勤続年数に応じた支給形式や確定拠出年金制度を活用する仕組みを採用する企業も増加しています。

こうした変化を通じて、派遣社員と正社員の待遇差が徐々に縮まり、派遣社員が安心して働ける環境づくりが進んでいます。

同一労働同一賃金

同一労働同一賃金は、非正規雇用者と正社員の待遇格差を解消することを目的とした重要な制度です。

この制度により、派遣社員と正社員が同じ仕事内容をしている場合、不合理な待遇差を設けることが禁止されました。
その結果、派遣社員が通勤手当や賞与など、正社員と同様の福利厚生を受け取れるケースが増えています。

制度の導入により、雇用形態にかかわらず、派遣社員も公平な給与や福利厚生を受けられる環境が整い、働く人々の努力と貢献が適切に評価される仕組みが進みつつあります。
参考：同一労働同一賃金ガイドライン｜厚生労働省

派遣社員が利用できる4つの退職金制度

派遣社員が退職金を受け取る制度には、以下の4つがあります。

それぞれの制度の特徴やメリット・デメリットを詳しく解説します。

派遣会社の退職金制度

派遣会社の退職金制度は、派遣会社が独自に定めた規定に基づいて退職金を支給する仕組みです。

勤続年数が長くなるほど退職金額が増える傾向があるため、派遣会社との関係が長期になれば受け取れる金額も増える可能性があります。

派遣先企業の退職金制度

派遣先企業の退職金制度は、派遣社員が勤務する企業の規定に基づき退職金を受け取る仕組みです。

大企業の場合、予想以上の退職金額を受け取れる可能性がありますが、厳しい条件が設定されていることが多いので注意が必要です。

中小企業退職金共済制度（中退共）

中小企業退職金共済制度（中退共）は、国が支援する中小企業向けの退職金制度です。
派遣会社が毎月共済に掛け金を支払い、退職金を積み立てます。
国が管理しているため、派遣会社が倒産した場合でも退職金を受け取れる安心感が特徴です。

退職金前払い制度（時給上乗せ）

退職金前払い制度は、時給に退職金相当額を加える形で月々の給与に含める仕組みです。
この制度では、退職時にまとまった金額を受け取ることはできませんが、短期勤務でも効率的に退職金相当額を受け取ることができます。
シンプルな構造のため、多くの派遣会社で採用されています。

派遣社員の退職金はいくら？【計算方法と受取時期】

派遣社員が退職金を受け取るための条件は、勤続年数や給与形態、利用する退職金制度によって異なります。
制度ごとの特徴を理解し、自分に合った方法を選ぶことが重要です。
ここでは、具体的な制度別の計算方法と受け取るタイミングについて解説します。

派遣会社の退職金制度を利用する場合

派遣会社の退職金制度では、「基本給×支給率×退職事由係数」で金額を計算するケースが一般的です。
勤続年数が長くなるほど支給率が上昇し、退職金額が増える仕組みです。
ただし、自己都合退職の場合、退職事由係数が低く設定されることがあり、会社都合退職と比較して減額される可能性があります。

＜計算例＞
・基本給：20万円
・勤続年数：4年
・退職理由：会社都合
【計算式】
20万円 × 2（支給率） × 1.0（退職事由係数） = 40万円

中小企業退職金共済制度を利用する場合

中小企業退職金共済制度（中退共）では、「掛け金×勤続月数」で退職金額が決まります。
企業が倒産した場合でも退職金が支給され、長期勤務ほど有利になる制度です。

＜計算例＞
・掛け金：月額1万円
・勤続期間：3年（36ヶ月）
【計算式】
1万円 × 36ヶ月 = 36万円

退職金前払い制度を利用する場合

退職金前払い制度は、給与に退職金分が含まれるため、短期勤務でも効率的に退職金相当額を受け取れます。

退職金はいつ貰える？

退職金を受け取るタイミングは、企業が採用している退職金制度や規定によって異なります。

制度名	支給タイミング
派遣会社の退職金制度	勤続3年以上で退職時支給
退職金前払い制度	毎月給与に含まれ上乗せ支給
中小企業退職金制度（中退共）	勤続規定満了時に一時金支給

短期的に受け取れるものか、退職後に一時金として受け取れるものかを確認し、自分のライフスタイルや資金計画に合わせた選択をしましょう。

派遣社員の退職金に関する注意点

派遣社員が退職金を受け取れるかどうかは、派遣先企業の制度や勤務条件によって決まります。契約前に制度の内容を確認し、不安を解消しておくことが重要です。
ここでは、注意すべき具体的なポイントについて解説します。

派遣先企業の退職金の有無を事前に確認する

派遣先企業に退職金制度があるかどうかは、労働条件通知書や就業規則から確認できます。
適用条件や支給額が明確でない場合は、企業担当者に質問し、正確な情報を得ることが重要です。
確認を怠ると、期待した退職金を受け取れない可能性があります。

自分が退職金給付の対象になるか確認する

退職金を受け取れる条件は、企業の設定次第です。「3年以上の勤務期間」や「会社都合退職」などの基準がある場合があります。
契約を結ぶ前に労働条件通知書を確認し、自分の状況がこれらの条件を満たしているかをしっかり把握しておくことが大切です。

無期雇用派遣・紹介予定派遣の場合

無期雇用派遣では正社員に近い待遇が適用されることがあり、退職金制度の対象となるケースもあります。
ただし、退職金の支給には長期勤務が条件となる場合が多いため、契約内容を必ず確認してください。

また、紹介予定派遣の場合は、労働条件通知書に退職金制度に関する記載があるかを事前に確認する必要があります。
こうした事前チェックにより、期待する待遇を正確に把握することができます。

派遣を掛け持ちしている場合

複数の派遣先で勤務している場合は、各派遣先の退職金制度について個別に確認する必要があります。
派遣先によって退職金の適用条件は異なり、勤務期間が短い場合は対象外となることもあります。
労働条件通知書を丁寧に確認し、退職金に関する規定をしっかり把握しておくことが重要です。

派遣社員の退職金に関する対策

派遣社員として働く場合、退職金が受け取れないケースも少なくありません。
しかし、適切な対策を講じることで、将来への備えを整え、経済的不安を軽減することが可能です。
ここでは、退職金の確認や交渉方法、未払い時の対応について具体的なポイントをお伝えします。

退職金の相場を確認する

まずは退職金の平均額を調べ、業界や地域ごとの相場を確認してみましょう。
これにより、効率的に将来の経済計画を立てることができます。
退職金制度がない場合でも、貯蓄や積立保険を活用し、不足分を補う準備を進めることが重要です。

退職金の交渉

契約や転職時には派遣元企業と退職金について交渉することを検討してみてください。
たとえ退職金制度がない場合でも、時給の引き上げや特別手当を提案することで、収入を増やす選択肢を広げることが可能です。

職金が未払いの場合の対策

退職金が未払いの場合は、まず派遣元や派遣先の担当者に状況を確認しましょう。
それでも問題が解決しない場合は、労働基準監督署や法律相談窓口への相談を検討するとよいでしょう。

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