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【結論】派遣社員でも福利厚生は受けられる!種類・適用時期を徹底解説

「派遣は福利厚生が弱いって本当?」
「社会保険や産休育休は正社員と同じように取れるのかな…」

派遣求人を眺めていると、こんな疑問や不安が湧いてきませんか? 
たしかに一昔前は格差がありましたが、法改正で主要制度はほぼ同条件に。

さらに派遣元ごとに家賃補助やレジャー割引など、“プラスα”特典も増えています。
実は仕組みを知るだけで、派遣でも正社員級のサポートを受けながら働けるんです。


【この記事でわかること】
●派遣の雇用形態と基本ルール
●法定/法定外福利厚生の種類
●各種制度の開始時期
●正社員との違いと同一労働同一賃金
●平山独自の福利厚生
●よくある質問

ぜひ最後まで読んで、「損しない働き方」を選ぶための判断材料にしてくださいね。

目次

派遣社員とは?雇用形態と基本ルール

そもそも派遣社員とは、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で働くスタイルのことです。
給与計算や社会保険は派遣元が担当し、業務指示は派遣先が行います。
まずは雇用形態の種類を押さえましょう。

派遣社員の 2大雇用形態(登録型/無期雇用)

派遣社員の雇用形態は、登録型派遣と無期雇用派遣の2つです。

登録型は就業案件ごとに3か月など期間を決めて働き、契約が切れると収入も止まります。
無期雇用派遣は派遣元と期間の定めなく契約し、案件がない待機中も基本給が出ます。
短期で自由度を重視するなら登録型安定収入を求めるなら無期雇用派遣が向いています。

派遣社員と正規雇用契約の違いとは?

派遣社員と正規雇用契約の違いとは、雇用主と契約期間にあります。

派遣社員の雇用主は派遣会社で、契約期間が定められ時給制が多いです。
正社員は勤務先企業が雇用主となり、期間の定めがなく月給制が一般的です。
福利厚生も派遣社員は派遣元の制度、正社員は勤務先独自の制度が適用されます。

派遣の福利厚生の基礎知識|法定・法定外の違いを整理

福利厚生は、法律で決まった「法定」と会社が独自で追加する「法定外」の2つだけ覚えればOKです。
まずは、法定福利厚生を見ていきましょう。

派遣社員が受けられる“法定福利厚生”

ここでは、派遣社員でも使える法定福利厚生を10種類ご紹介します。
失業手当・有給・産休育休まで、ぜんぶ法律で保証されていますので「正社員じゃないしムリかも…」と心配する必要はありません。
1制度ごとに、ポイントをかみ砕いて解説します。

雇用保険|加入条件・失業給付

週20時間以上働いていて、契約が1カ月ちょっと(31日以上)続く見込みなら、雇用保険に入れます。
もし自分の都合で辞めても、2カ月たてば失業給付がスタート。
直前6カ月の給料の50〜80%が90〜150日もらえるので、次の仕事探しの強い味方です。

なお、過去2年間で12カ月以上雇用保険に入っていたことが条件なので、その点は注意が必要です。
参考:雇用保険の加入手続き|厚生労働省

厚生年金保険|将来受給額 UP

厚生年金は将来の年金を上乗せしてくれる頼もしい保険です。
国民年金だけよりも障害年金や遺族年金も増えるので、万が一のとき家族を守る力もUP。
派遣でも入れば入るほど老後の安心貯金が増えます。

健康保険|傷病手当金

健康保険に入っていれば、仕事以外の病気やケガで3日続けて休み、4日目も働けない場合に「傷病手当金」が頼りになります。
会社から給与が出ないとき、標準報酬日額の3分の2が、最長1年6か月もらえる仕組みです。

たとえば月給24万円の人なら1日約5,300円。インフルで2週間ダウンしても、収入がまるまるゼロになる心配はありません。
参考:傷病手当金|全国健康保険協会

労災保険

仕事中や通勤中のケガは労災保険がフルカバー。
治療費は0円、休業4日目から平均賃金の80%相当が支給されます。
「製造現場で手を切った」「駅の階段で転倒した」
そんなときも自己負担ナシ。
手続きは派遣元が行うので、あなたは治療に専念しましょう。

介護保険

40歳になると介護保険料が給料から自動天引きされます。
将来、要介護認定を受けたときは原則1割負担でデイサービスや訪問介護を利用できます。(所得が高い人は2割~3割)
自分の老後にも備えられる“保険の貯金箱”です。

参考:介護保険への加入について|生命保険文化センター

健康診断

年1回の定期健康診断は派遣元が手配してくれます。
35歳以上なら、血液・胸部X線・心電図までフルセットでチェックできます。
再検査が必要なら一部補助が出ることも。

年次有給休暇

半年働いて出勤率8割なら10日間の有給をゲットできます。
以降は勤続に応じて最大20日。
年5日は強制取得ルールがあるため、遠慮せず計画的にリフレッシュしてください。
年次有給休暇とは、仕事を休んでも給料が支払われる休暇制度のことです。

産前産後休業(産休)

産前42日と産後56日は、ゆっくりお仕事をお休みできます。
給与は止まりますが、出産手当金が標準報酬日額の3分の2支給されます。

さらに出産育児一時金50万円で分娩費もほぼカバー。
派遣でも“産む前も産んだ後も”収入の心配を減らせます。
参考:産前・産後の休業について|働く女性の心とからだの応援サイト

育児休業(育休)

子どもが1歳になる前日まで育休が取れ、休業前賃金の67%(6カ月後は50%)が育児休業給付金として振り込まれます。育児休業後は「育児時短勤務」が選べる派遣元も多く、1日6時間など短縮して働いても社保加入を継続できる点が安心です。

  • ▼育休の取得条件
  • [1]1歳未満の子供がいる
  • [2]同一の事業主の元で1年以上雇用契約がある
  • [3]子供が1歳6ヶ月になる日(最長2歳)までに契約を満了し、更新されないことが明らかでない

ただし、労使協定が締結されている場合、以下の条件に当てはまる方は育休の取得ができませんので、ご注意ください。

  • [1]雇用期間が1年未満
  • [2]1年以内に雇用契約が終了する
  • [3]所定労働日数が週2日以下

参考:育児中の女性労働者への配慮|働く女性の心とからだの応援サイト

派遣会社だから受けられる“法定外福利厚生” 6 例

「法定外福利厚生」とは、企業が独自で設けている福利厚生のこと。
内容は派遣元によってさまざまで、法定+αでもらえるごほうびのような制度です。

生活費を減らしたり、スキルを伸ばしたり、おトク度は会社ごとに千差万別。
まずは代表的な6例を見て、気になる特典をチェックしましょう。

各種手当(通勤/住宅/資格/食事 など)

各種手当は現金支給なので、即効性があります。
例として通勤手当(交通費)の全額支給、住宅は月2万円補助、資格は合格時に3万円、食事は1食200円の社食チケットなど。
固定費を下げるほど手取り感がグッと上がります。

各種休暇(慶弔・病気・生理・ボランティア)

各種休暇は有給としてカウントされない点が魅力です。
例)結婚5日・葬儀3日は有給、生理休暇など(生理休暇は法定ですが、無給が基本)
病気休暇やボランティア休暇を設ける企業も増加中で、地域活動への参加が評価に繋がることも。

寮・社宅完備

寮・社宅完備の求人では、ワンルーム家賃が月3万円台、水光熱費込みなど破格条件が出ることも。
家具家電付きなら初期費用ゼロで即入居OK。
地方から首都圏へ転職する際のハードルが一気に下がります。

寮のタイプは、派遣会社が所有している「自社寮(社宅)」「借り上げ社宅」に大きく分けられます。
自社寮は「共同生活」を前提に作られており、お風呂やトイレが共有で部屋は相部屋ということも多いです。
一方で、借り上げ社宅の場合は、普通のアパートやマンションで生活する感覚と変わりません。


社員寮のメリット・デメリットは下記の記事が参考になります。

施設優待・レジャー割引

映画チケット1,000円、テーマパークの入園料1,500円オフ、宿泊施設40%割引など、福利厚生サービス会社と提携しているケースが多数。
家族や友人も同じ価格で利用できるので、休日レジャー費の節約に直結します。

前払い・日払い制度

前払い・日払い制度を使えば、最短翌日に働いた分の50~70%を受け取ることが可能です。
「急な家電の故障でピンチ」というときもカードローン要らず。
スマホアプリで申請→ATM受取まで完結する企業が増えています。

スキルアップ支援(e ラーニング・資格取得)

スキルアップ支援では、Excel・CAD・簿記など100以上の講座がeラーニングで無料。
国家資格受験料を全額負担する派遣元もあります。
学習時間は通勤電車や休憩中に取り組めるため、働きながら市場価値を高めるチャンスです。

【結論】派遣社員でも福利厚生は受け取れる!その理由と根拠

保険・休暇・手当は法律で共通ルール化されています。
制度のしくみを理解すれば「派遣だから損をする…」というのは、単なるウワサだとわかります。
次の章で差が生まれにくい理由をチェックしましょう。

派遣社員と正社員に福利厚生の差はない!

派遣社員だからといって、福利厚生は見劣りしません。
2020年施行の同一労働同一賃金によって、派遣社員も正社員と同じ社会保険・有休・産休育休を受けられるようになりました。

待遇の差はほとんどなく、異なるのは“カフェチケット”や“社割”など、会社独自のプラスα部分だけとなります。

同一労働同一賃金とは?

同一労働同一賃金とは、雇用形態に関係なく「同じ仕事には同じ賃金を払う」ことをめざす制度です。
同じ業務に就く従業員間の不合理な待遇差をなくし、公正な職場環境を実現します。

派遣社員の場合、派遣会社は契約時に「派遣先均等・均衡方式」または「労働協定方式」のいずれかを選び、その方式に沿って待遇を決定することが義務づけられています。
参考:同一労働同一賃金ガイドライン|厚生労働省

派遣先均等・均衡方式の場合

派遣先の正社員と「職務内容・責任・配置範囲」が同程度であれば、交通費や賞与、住宅手当なども原則同じ水準にそろえます。
差が出る場合は派遣元が理由を説明する義務を負うため、不透明な扱いは受けにくい方式です。

なお、派遣先均等・均衡方式を採用している派遣会社は全体の約1割と少なく、後述の労使協定方式を採用している企業が大半です。

労使協定方式の場合

派遣元が労働組合と協定を結び、国の平均賃金表を基準に給料と手当を設定します。
職種と経験年数で金額が決まるため、派遣先が変わっても待遇が大きく揺れません。安定志向の人に適した方式です。

正社員と派遣社員の不合理な待遇差は違法!

先述のとおり、正社員と派遣社員との間で不合理な待遇差を設けることは違法になります。
次のようなケースは「不合理な待遇差」に該当する可能性が高いため、注意が必要です。

  • ・業務経験を理由に正社員の賃金が高いものの、その経験は現在の業務と無関係
  • ・社員食堂・休憩室・更衣室を使おうとしたら「派遣は不可」と拒否された
  • ・必要研修の費用について「正社員は会社負担、派遣は自己負担」と告げられた

不合理な待遇差を行っている派遣会社には、業務許可の取り消し・業務停止命令・業務改善命令などの罰則が与えられます。
待遇差に疑問を感じた場合は、迷わず派派遣元へ確認しましょう。

福利厚生はいつから適用?時期・準備物を早見表で確認

健康保険から産休育休まで、入社日〜半年後に始まる制度の開始時期・必要書類を一覧にしました。
早見表で手続き漏れを防ぎましょう。

制度スタート時期準備する物
健康保険・厚生年金入社日マイナンバー・年金手帳
雇用保険入社日雇用保険番号
労災保険入社日(自動適用)なし
有給休暇入社6か月後社内申請書
産前産後休業出産予定日の6週前から
※例外あり
母子手帳コピー
育児休業子が1歳になる前日まで取得可。
※申請は開始予定日の1か月前まで
休業申出書
社員食堂・診療所など施設系派遣規定(多くは、入社日~数ヶ月後)社員証発行申請

社会保険の加入タイミング

週20時間以上かつ月額報酬88,000円超の契約なら入社日から健康保険と厚生年金に加入します。
派遣元が届出を代行するため、基礎年金番号とマイナンバーを用意し、扶養から外れる手続きも同時に行いましょう。

  1. ▼健康保険の加入条件
  2. ・2ヶ月を超えて働く予定がある
  3. ・従業員が51名以上の会社で労働時間が週20時間以上
  4. ・給与の月額が8万8000円以上
  5. ・昼間学生ではない

参考:社会保険の加入条件|厚生労働省

一部、派遣先企業の制度を利用できる

社員食堂や休憩室など施設型福利厚生は、派遣法により正社員と同条件で利用可能です。
開始時期や入館証の申請手続きなど細部はオリエンテーションで確認し、使える支援を逃さないようにしましょう。

他社にはない【平山独自】の福利厚生がスゴい!

株式会社平山では、正社員級の手厚さで「趣味・生活・メンタルケア」をフルサポートしています。
どんな内容か詳しく見てみましょう。

e-sports スポンサード制度(年間最大 50 万円補助)

FENNELスポンサー契約により、大会出場費や周辺機器の購入費を年間最大50万円まで補助します。
社内戦・企業対抗戦・プロゲーマーのコーチングも定期開催し、ガチ勢の夢を後押しします!

miive(ミーブ):毎月 3,000 円分×24 か月

プリペイドカードで福利厚生が利用できるサービスです。
入社後、会社からプライベートカードを支給し、そのカードに毎月3000円分のポイントを2年間付与します。
ポイントは全国のvisa加盟店で利用可能です。

お誕生日に選べるe-GIFTを支給

毎年のお誕生日月には、受け取った人が自由に選べるデジタルギフトを贈呈します。
ネット通販や飲食店などで利用できる選べる電子マネーやポイントなど、複数の交換先から自由に選ぶことができます。

ココロケア サポート(メンタル支援制度)

ココロケアサポートはメンタル不調を24時間受け付け、国家資格カウンセラーが希望先へ訪問し中立に面談します。
全国の医療機関とも連携し、内容に応じ適切にご紹介が可能。
家族も利用でき、交代勤務でも頼れる安心ラインです。

その他のサポート(生産現場講習/資格取得支援/赴任・引越補助など)

このほか、平山では「自立した社会人を育成する」をモットーに、次のようなさまざまな福利厚生をご用意しています。

  • ・生産現場の基礎講習やe-ラーニングの受講
  • ・39種類の資格取得支援制度
  • ・寮完備
  • ・赴任費用&引越費用の補助
  • ・給与前払い制度
  • ・永年勤続表彰制度(金一封)
  • ・改善提案制度 など

福利厚生について詳しく知りたい方は、下記のページをご覧ください。

よくある質問

社会保険・休暇・退職金など「派遣は不利?」と思いがちな疑問をまとめて解説します。

Q1 週 3 日勤務でも社会保険に入れますか? 週20時間以上・月収8.8万円超・2か月超勤務見込みで従業員51人超の会社なら入社日から社保加入。※学生除外
正社員の所定労働時間の4分の3以上働く場合は規模条件なしで入れます。

Q2 有休を取った日の給与はどう計算されますか? 原則は「直近3カ月の総賃金÷総暦日数」で出す平均賃金を1日分として支給。
月給制の職場は「月給÷月の所定労働日数」を払う通常賃金方式を採るケースもあり、どちらを採用するかは就業規則で決まります。

Q3 入社 1 年未満でも育児休業を取得できますか? 育休は基本全員対象で、会社が労使協定で「勤続1年未満を除外」と決めている場合だけ取得不可。
協定がない派遣元なら無期・有期を問わず1年未満でも申請OK。
(有期契約でも子が1歳半になる日まで継続見込みがあれば可)
まずは担当者に相談してみましょう。

Q4 派遣社員でも退職金はもらえますか? 退職金は法定ではなく、会社制度次第です。
確定拠出年金や退職金共済を導入し、無期雇用や勤続3年以上で支給する派遣元もあります。
条件・金額は就業条件明示書や規程で異なるので、契約前に必ず確認しましょう。

まとめ

社会保険や有休、産休育休など主要な福利厚生は、法改正により派遣も正社員と同条件です。
加えて派遣元ごとに住宅手当やレジャー割引、スキル講座など“+α”が付くため、制度を知って活かせば手取り感も安心感もグッと上がります。

「安定も自由もほしい」
「趣味や資格取得も後押ししてほしい」

そんな方には、e-sports制度や資格取得支援など、独自制度が豊富な平山がおすすめ。
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