【結論】派遣社員でも福利厚生は受けられる！種類・適用時期を徹底解説

派遣社員として働くとき、給与や仕事内容とあわせて確認しておきたいのが福利厚生です。
社会保険や有給休暇、産休・育休などが使えるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、派遣社員でも条件を満たせば、これらの制度を利用できます。
ただし、制度によって加入条件や使えるタイミングが異なるため、応募前に確認しておくことが大切です。

この記事では、派遣社員が受けられる福利厚生の種類や、正社員との違い、制度が使えるタイミングを解説します。
派遣で働く前に不安を減らしたい方は、ぜひ参考にしてください。

派遣社員とは？雇用形態と基本ルール

派遣社員とは、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で働く雇用形態です。
給与の支払いや社会保険の手続きなどは派遣会社が行い、実際の業務指示は派遣先企業が行います。

つまり、派遣社員は「雇用主」と「実際に働く会社」が異なる働き方です。
福利厚生も、基本的には雇用主である派遣会社の制度が適用されます。

派遣社員の主な雇用形態

派遣社員の雇用形態は、大きく分けると以下の2つです。

・有期雇用派遣
・無期雇用派遣

有期雇用派遣は、3か月・6か月・1年など、期間を定めて働く雇用形態です。
契約期間が満了すると、更新の有無によって働き方が変わります。

無期雇用派遣は、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結ぶ働き方です。
長期的に働きやすく、安定した働き方を希望する方に向いています。

派遣社員と正規雇用契約の違いとは？

派遣社員と正社員の大きな違いは、雇用主と雇用期間です。
派遣社員は派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で働きます。
一方、正社員は勤務先企業と直接雇用契約を結び、その会社で働きます。

項目	派遣社員	正社員
雇用主	派遣会社	勤務先企業
業務指示	派遣先企業	勤務先企業
雇用期間	有期雇用または無期雇用	無期雇用が一般的
労働時間	フルタイムまたはパートタイム	フルタイムが一般的
給与	時給制が多い	月給制が多い
福利厚生	原則、派遣会社の制度が適用	勤務先企業の制度が適用

派遣社員と正社員の違いは、「福利厚生があるかないか」ではありません。
大きな違いは、どの会社の福利厚生が適用されるかです。

派遣の福利厚生の基礎知識｜法定・法定外の違い

福利厚生とは、給与や賞与とは別に、会社が従業員に提供する制度やサービスのことです。

社会保険や有給休暇のように法律で定められているものもあれば、交通費や寮、資格取得支援のように会社が独自に用意しているものもあります。
福利厚生は、大きく分けると次の2種類です。

求人を比較するときは、「法律で決まっている制度」と「派遣会社ごとに違う制度」を分けて見ると判断しやすくなります。

派遣社員が受けられる法定福利厚生

派遣社員が利用できる主な制度には、社会保険、有給休暇、産休・育休などがあります。
すべての制度が同じ条件で使えるわけではありませんが、派遣社員だから対象外というものでもありません。
主な制度は、以下のとおりです。

・健康保険
・厚生年金保険
・雇用保険
・労災保険
・介護保険
・健康診断
・年次有給休暇
・産前産後休業
・育児休業

それぞれ詳しく見ていきましょう。

健康保険

健康保険は、病気やケガで病院にかかるときの負担を抑えるための保険です。
派遣社員でも、勤務時間や契約期間などの条件を満たせば加入できます。

短時間勤務の場合でも、次のような条件に当てはまると、健康保険・厚生年金保険に入る場合があります。

扶養内で働きたい方や週3日勤務を希望している方は、求人票の「社会保険完備」だけで判断せず、自分の働き方で加入対象になるかを確認しておくと安心です。
参考：社会保険加入の要件｜厚生労働省

厚生年金保険

厚生年金保険は、将来受け取る年金に関わる制度です。
国民年金に上乗せされる形で加入するため、老後の年金だけでなく、障害年金や遺族年金にも関係します。

派遣社員でも、健康保険と同じく条件を満たせば加入対象になります。
「派遣だから厚生年金に入れない」というわけではありません。
フルタイムに近い働き方や、一定条件を満たす短時間勤務であれば、加入対象になる可能性があります。

社会保険に入るかどうかは、手取り額にも関わります。
扶養内で働きたい方は、応募前に確認しておきたいポイントです。

雇用保険（失業保険）

雇用保険は、仕事を失ったときや再就職を目指すときの支えになる制度です。
一般的には「失業保険」と呼ばれることもあります。
派遣社員でも、以下の条件を満たす場合は雇用保険の加入対象になります。

雇用保険に加入していると、失業時の基本手当や、教育訓練給付などを利用できる場合があります。
派遣の場合、契約更新の有無によって働き方が変わることもあります。
契約満了後の生活が不安な方は、雇用保険に入れるかどうかも見ておきましょう。
参考：雇用保険の加入手続き｜厚生労働省

労災保険

労災保険は、仕事中や通勤中のケガ・病気に備えるための保険です。
派遣社員も対象になります。
勤務中にケガをした場合や、通勤途中に事故にあった場合は、労災保険の対象になることがあります。

労災として認められれば、治療費は原則として自己負担なしです。
仕事を休む必要がある場合も、休業4日目から給付基礎日額の80％相当が支給されます。

製造業や倉庫作業など、体を動かす仕事では特に関係しやすい制度です。
ケガをしたときは自己判断せず、派遣会社や派遣先の担当者にすぐ連絡しましょう。
参考：各労災保険給付の支給事由｜厚生労働省

介護保険

介護保険は、介護が必要になったときにサービスを受けるための制度です。
40歳以上になると、健康保険に加入している方は介護保険料もあわせて負担します。

求人選びで最初に気にする制度ではないかもしれませんが、社会保険に含まれる仕組みのひとつです。
参考：介護保険への加入について｜生命保険文化センター

健康診断

派遣社員でも、一定の条件を満たす場合は健康診断の対象になります。
実施時期や対象条件は、派遣会社によって異なることがあります。

たとえば、一定期間以上働いている方や、週の勤務時間が一定以上の方を対象としているケースがあります。

健康診断をいつ受けられるのか、費用負担はあるのか、再検査になったときの扱いはどうなるのか。
このあたりは、入社時の案内や派遣会社の規定で確認しておくと安心です。

年次有給休暇

年次有給休暇とは、仕事を休んでも給与が支払われる休暇制度です。
派遣社員でも、条件を満たせば有給休暇を取得できます。
有給休暇の主な条件は、次の2つです。

条件を満たすと、勤務日数に応じて有給休暇が付与されます。
フルタイム勤務だけでなく、週の勤務日数が少ない場合でも、所定労働日数に応じて有給休暇が付くことがあります。

ただし、派遣社員の場合は「派遣会社へ申請するのか」「派遣先にも伝えるのか」など、申請の流れがわかりにくいこともあります。
働き始めたら、有給休暇の付与時期と申請方法を早めに確認しておきましょう。
参考：年次有給休暇｜厚生労働省

産前産後休業

産前産後休業は、出産前後に取得できる休業制度です。

産前休業は、出産予定日の6週間前から取得できます。
双子など多胎妊娠の場合は、14週間前から取得できます。

産後休業は、出産後8週間です。
ただし、本人が希望し、医師が支障ないと認めた場合は、産後6週間を過ぎてから働くこともできます。
派遣社員でも、産前産後休業の対象になります。

また、健康保険に加入している場合は、条件を満たすことで出産手当金や出産育児一時金の対象になる場合があります。
契約期間や更新のタイミングが気になる方は、早めに派遣会社へ相談しておくと安心です。
参考：産前・産後の休業について｜働く女性の心とからだの応援サイト

育児休業

育児休業は、子どもを育てるために仕事を休める制度です。
派遣社員のような有期雇用労働者でも、条件を満たせば取得できます。

現在は、子どもが1歳6か月になる日までに契約が満了し、更新されないことが明らかでない場合などに、育休の対象になります。

ただし、労使協定がある場合は、雇用期間が1年未満の方や、1年以内に雇用契約が終了することが明らかな方、週の所定労働日数が2日以下の方は対象外になることがあります。

育休の対象になるかどうかは契約内容によって変わるため、妊娠・出産の予定がわかった段階で派遣会社に相談してみましょう。
参考：育児中の女性労働者への配慮｜働く女性の心とからだの応援サイト

派遣社員が受けられる法定外福利厚生

法定外福利厚生は、派遣会社ごとの差が出やすい部分です。
法律で一律に決まっている制度ではなく、会社が独自に用意している福利厚生だからです。
代表的なものには、以下があります。

・各種手当
・各種休暇
・寮、社宅
・施設利用の割引
・日払い、前払い制度
・スキルアップ支援

同じような仕事内容や時給の求人でも、交通費の支給範囲、寮の有無、資格取得支援の内容で、実際の働きやすさは変わります。
求人を見るときは、給与だけでなく、生活面のサポートもあわせて見ておきましょう。

各種手当

派遣会社によっては、通勤手当や住宅手当、資格手当、食事手当などを用意している場合があります。

手当は、毎月の手取りに関わります。
時給が高く見えても、交通費が自己負担だと実際に残る金額は少なくなります。

求人を見るときは、時給だけでなく、交通費の上限や住宅手当、資格手当の有無も見ておきたいところです。

各種休暇

有給休暇のほかに、企業独自の休暇を設けている派遣会社もあります。
たとえば、慶弔休暇、病気休暇、生理休暇、ボランティア休暇などです。

ただし、休暇の有無や有給・無給の扱いは会社によって異なります。
「休暇制度あり」と書かれていても、給与が出る休暇なのか、無給の休暇なのかは別問題です。

家庭の事情や体調面に不安がある方は、休暇制度も比較しておくと安心です。

寮・社宅完備

寮や社宅を用意している派遣会社であれば、仕事と住まいを一緒に探しやすくなります。
特に製造業や工場系の求人では、寮付きの仕事も多く、遠方から応募したい方にとっては大きなメリットです。

ただし、寮のタイプや費用は求人によって異なります。
寮付き求人を見るときは、次の点を確認しておきましょう。

「寮費無料」と書かれていても、期間限定だったり、光熱費は自己負担だったりすることがあります。
詳しくは、社員寮のメリット・デメリットを解説した関連記事も参考にしてください。

「社員寮・社宅はやめとけ」と言われる理由は？メリットとデメリットを解説！

施設優待・レジャー割引

派遣会社によっては、レジャー施設や宿泊施設、スポーツ施設などを割引価格で利用できる制度があります。
従業員本人だけでなく、家族が使える場合もあります。

休日の外出や家族との時間に使えるため、生活費の節約につながることもあります。

ただし、使える施設や割引率は制度によって異なります。
自分の生活スタイルに合う内容かどうかを見ておくとよいでしょう。

前払い・日払い制度

前払い制度や日払い制度を用意している派遣会社もあります。
働いた分の給与を、給料日前に受け取れる制度です。

働き始めたばかりで生活費に不安がある場合や、急な出費があった場合に助かることがあります。
ただし、「日払いあり」と書かれていても、全額をその日に受け取れるとは限りません。
働いた分の一部だけ前払いできるケースもあります。

利用できる金額、回数、手数料、申請方法は会社によって異なるため、使う可能性がある方は先に条件を見ておきましょう。

スキルアップ支援

スキルアップ支援は、働きながら知識や資格を身につけたい方に役立つ制度です。
代表的なものに、資格取得支援制度、eラーニング、パソコンスキルの講座、キャリア相談などがあります。

製造業では、フォークリフト、玉掛け、クレーン、溶接、品質管理など、仕事によって役立つ資格があります。
資格取得にかかる教材費や受験費用を補助してもらえる場合もあります。

未経験から新しい仕事に挑戦したい方や、将来的に正社員を目指したい方は、スキルアップ支援の有無も見ておきましょう。

派遣社員と正社員の福利厚生の違い

派遣社員と正社員の福利厚生は、すべてが同じというわけではありません。
社会保険や有給休暇、産休・育休などは、条件を満たせば派遣社員も利用できます。

一方で、住宅手当や社内割引、独自の休暇制度などの法定外福利厚生は、会社によって内容が異なります。
派遣社員の場合は、原則として派遣会社の福利厚生が適用されます。

ただし、社員食堂・休憩室・更衣室など、一部の施設は派遣先企業で利用できる場合があります。
つまり、派遣社員と正社員の違いは「福利厚生があるかないか」ではなく、「どの会社の制度が適用されるか」「どこまで利用できるか」にあります。

同一労働同一賃金とは？

同一労働同一賃金とは、雇用形態による不合理な待遇差をなくすための考え方です。
派遣社員については、次のいずれかの方式で待遇を決めることが義務づけられています。

・派遣先均等・均衡方式
・労使協定方式

ただし、これは「派遣社員と正社員の福利厚生がすべて同じになる」という意味ではありません。
どちらの方式を採用しているかによって、給与や手当、福利厚生の考え方が変わります。

派遣先均等・均衡方式の場合

派遣先均等・均衡方式は、派遣先企業で同じような仕事をしている通常の労働者と比べて、不合理な待遇差が出ないようにする方式です。

職務内容や責任の範囲などをふまえて、基本給や手当、福利厚生などを決めます。
たとえば、派遣先企業に社員食堂や休憩室、更衣室がある場合、派遣社員も利用できるよう配慮されることがあります。

労使協定方式の場合

労使協定方式は、派遣会社と労働者代表などが協定を結び、その内容に沿って待遇を決める方式です。
この方式では、派遣先の正社員と直接比べるのではなく、同じ地域・同じ職種の一般的な賃金水準などをもとに待遇が決まります。

労使協定方式の場合、福利厚生は基本的に派遣会社の制度が対象になります。
そのため、派遣会社を選ぶときは、社会保険や有給休暇だけでなく、交通費、寮、資格取得支援、相談窓口などの内容も確認しておくと安心です。

正社員と派遣社員の不合理な待遇差は認められない

正社員と派遣社員との間で、不合理な待遇差を設けることは認められていません。
これは、給与だけでなく、福利厚生や教育訓練などにも関わります。

たとえば、次のようなケースは、不合理な待遇差にあたる可能性があります。

待遇に違和感がある場合は、そのままにせず、まず派遣会社の担当者に確認しましょう。

福利厚生はいつから使える？時期と準備物を確認

福利厚生は、入社日から使えるものと、一定期間働いたあとに使えるものがあります。
代表的な制度の利用時期と、準備しておきたいものは以下のとおりです。

社会保険や雇用保険は、条件を満たしていれば入社時から加入対象になることがあります。

一方、有給休暇は入社してすぐに使える制度ではありません。
原則として、6か月継続勤務し、出勤率などの条件を満たしたあとに付与されます。

法定外福利厚生は、入社後すぐに使えるものもあれば、一定期間働いたあとに対象になるものもあります。
詳しい時期は、派遣会社の規定を確認しておきましょう。

一部、派遣先企業の制度を利用できる

派遣社員は派遣会社と雇用関係にあるため、基本的には派遣会社の福利厚生を利用します。
ただし、一部の制度については、派遣先企業で利用できる場合があります。
代表的なものは、次のような施設です。

・社員食堂
・休憩室
・更衣室

また、業務に必要な教育訓練についても、派遣先で受けられる場合があります。
働き始める前に、社員食堂や休憩室の利用ルール、ロッカーの有無、入社後の研修内容などを確認しておくと安心です。

派遣会社を選ぶときに確認したい福利厚生のポイント

派遣会社を選ぶときは、時給だけでなく福利厚生も確認しましょう。
同じような仕事内容でも、派遣会社によって受けられるサポートは変わります。

特に見ておきたいのは、次のポイントです。

たとえば、時給が高くても交通費が自己負担だと、手元に残る金額は少なくなります。
寮付き求人でも、寮費無料なのか一部補助なのかで生活費は変わります。

求人を見るときは、給与だけで判断せず、生活面や入社後のサポートまで見ておきましょう。

平山で利用できる主な福利厚生

株式会社平山では、働く方の生活やスキルアップを支えるための福利厚生を用意しています。
主な制度は以下のとおりです。

・e-sportsスポンサード制度（年間最大 50 万円補助）
・miiveの支給（毎月 3,000 円分×24 か月）
・ココロケア サポート
・生産現場の基礎講習
・資格取得支援制度
・寮完備
・赴任費用、引越費用の補助
・給与前払い制度
・永年勤続表彰制度
・改善提案制度

制度の対象条件や利用方法は、雇用形態・勤務先・社内規定によって異なる場合があります。
気になる制度がある方は、応募時や入社時に確認してみてください。

福利厚生について詳しく知りたい方は、平山の福利厚生ページもご覧ください。

マンガでわかる制度紹介

よくある質問

Q1. 週3日勤務でも社会保険に入れますか？

週3日勤務でも、勤務時間や収入・契約期間などの条件を満たせば、社会保険の対象になる場合があります。
週の所定労働時間が20時間以上ある場合は、加入条件に関わる可能性があります。
扶養内で働きたい方は、応募前に確認しておきましょう。

Q2. 有給休暇を取った日の給与はどうなりますか？

有給休暇を取得した日は、働いていなくても給与が支払われます。
ただし、計算方法は派遣会社の規定によって異なります。

通常の賃金で計算される場合もあれば、平均賃金などで計算される場合もあります。
詳しい計算方法は、派遣会社の就業規則や担当者に確認しましょう。

Q3. 入社1年未満でも育児休業は取れますか？

入社1年未満でも、条件を満たせば育児休業の対象になる場合があります。
ただし、労使協定がある場合は、雇用期間が1年未満の方などが対象外になることがあります。

また、契約が更新されないことが明らかな場合などは、対象外になる可能性もあります。
自分が対象になるかどうかは、早めに派遣会社へ相談しておきましょう。

Q4. 派遣社員でも退職金はもらえますか？

派遣社員でも、退職金に相当する待遇が用意されている場合があります。
ただし、実際の扱いは派遣会社や契約内容によって異なります。

労使協定方式の場合、退職金相当額が時給に含まれているケースや、別途制度として設けられているケースなどがあります。
契約前に確認しておくと安心です。

まとめ

派遣社員でも、条件を満たせば社会保険や有給休暇、産休・育休などの福利厚生を利用できます。
ただし、利用条件や開始時期は制度によって異なります。

また、交通費や寮、資格取得支援などの法定外福利厚生は、派遣会社によって内容が変わります。
派遣で働く前には、時給や仕事内容だけでなく、福利厚生の内容も確認しておくと安心です。

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