派遣のお仕事を探している方の中には
「福利厚生は派遣社員よりも正社員の方が優遇されている」
このようなイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
実は2020年の労働派遣法の改正により、派遣社員も正社員と同等の福利厚生が受けられるようになりました。
そこで本記事では、派遣社員が受けられる福利厚生の種類や適用開始のタイミング、派遣社員と正社員の違いについてもご紹介します。
【この記事の要約】
●そもそも派遣社員とは？
●福利厚生とは何か？
●【結論】派遣社員でも福利厚生は受けられる！（派遣元企業から）
●派遣社員の福利厚生はいつから適用される？（派遣元・派遣先企業から）
●他の派遣会社にはない【平山独自】の福利厚生サービス
●まとめ
目次
そもそも派遣社員とは？
そもそも派遣社員は、派遣先企業とどのような雇用契約を結ぶのでしょうか。正社員や契約社員として働く従業員との違いについて見ていきましょう。
派遣社員の雇用形態
派遣社員は派遣会社（派遣元企業）と雇用契約を結んだうえで、派遣先企業で働きます。そのため、派遣社員の雇用主は「派遣会社」、業務における指揮・命令者は「就業先の企業」となります。雇用主と指揮命令者が異なる点は派遣社員の大きな特徴といえるでしょう。
派遣社員と正規雇用契約の違いとは？
次に、派遣社員と正規雇用契約（正社員）の違いについて見ていきます。
| 派遣社員 | 正社員 | |
| 雇用主 | 派遣会社 | 就業先の企業 |
| 雇用期間 | 有期雇用または無期雇用 | 無期雇用 |
| 労働時間 | フルタイムもしくはパートタイム | フルタイム ※短時間正社員を除く |
| 給与 | 時給制（支払先：派遣会社）※会社により月給制あり | 月給制 （支払先：就業先企業） |
| 福利厚生 | 派遣会社が適用 | 就業先企業が適用 |
派遣社員と正社員の大きな違いは、雇用主と雇用期間です。先述のとおり、派遣社員は雇用主と業務における指揮命令者が異なるのに対して、正社員は雇用主・指揮命令者ともに就業先の企業となります。
また、派遣社員の中にも「有期雇用派遣（登録型派遣）」と「無期雇用派遣（常用型派遣）」に分けられます。有期雇用派遣は、3ヶ月・6ヶ月・1年などの雇用契約を定めて働くのに対して、正社員は雇用期間の定めがありません。ただし、無期雇用派遣であれば、正社員と同様に雇用期間の定めなく長期的に就業できます。
なお、有期雇用契約（契約社員やパート・アルバイト）の従業員も「非正規雇用」という点では派遣社員と変わりません。ただし、契約社員などは雇用主が就業先企業であるため、給与の支払いや労務管理などはすべて就業先企業が行います。
福利厚生とは何か？
福利厚生とは、給与や賞与などを除いた「企業から従業員（またはその家族）に提供する制度・サービス」のことです。手当の支給などの金銭の支援もあれば、カフェやトレーニングジムといった施設のサービスもあります。
福利厚生は、法律で定められている「法定福利厚生」と、企業が独自に提供する「法定外福利厚生」に分けられます。それぞれ見ていきましょう。
法定福利厚生
「法定福利厚生」とは労働基準法などの法律に基づき、すべての労働者に提供されるべき基本的な福利厚生のことです。社会保険や産休などの「国民の生活を支える制度」が該当します。法律で定められているため、どの企業でも同じ仕組みです。ここでは、法定福利厚生の内容について解説します。
健康保険
健康保険とは、業務外でのケガや病気、または死亡、出産などに対して医療給付や手当金の支給などを行う制度です。健康保険料は企業が半額負担してくれます。
- ▼健康保険の加入条件
- ・2ヶ月を超えて働く予定がある
- ・従業員が51名以上の会社で労働時間が週20時間以上
- ・給与の月額が8万8000円以上
- ・昼間学生ではない
厚生年金保険
厚生年金保険とは、国民年金と同じく公的年金の一部です。従業員の老後資金の蓄えのほか、障害または死亡時に保険給付を行い、従業員および遺族の生活の安定を図る目的があります。加入条件は、健康保険と同じです。
雇用保険（失業保険）
雇用保険は、従業員が失業した場合などに、必要な給付や再就職を援助する制度です。具体的には「基本手当（求職者給付）」や「教育訓練給付」などがあり、一般的には失業保険と呼ばれています。
- ▼雇用保険の加入条件
- ・1週間の所定労働が20時間以上
- ・31日以上の雇用期間が見込まれる
労災保険
健康保険が業務外の保険給付を行うのに対して、労災保険は業務中のケガや病気、高度障害または死亡について、必要な保険金を給付する制度です。
すべての労働者が加入対象となるため、加入条件はありません。
介護保険
介護保険とは加齢による病気などで介護や支援が必要になった際、費用負担を軽減するための制度です。40歳以上になると加入が義務付けられています。
健康診断
常時雇用の従業員に対して、年に1回の健康診断を行うことが労働安全衛生法で義務付けられており、派遣社員も対象です。ただし、健康診断をいつから受診できるかは派遣会社によって異なります。就業期間や勤務時間に応じて健康診断の受診規定を設定しているため、派遣会社に確認が必要です。
年次有給休暇
年次有給休暇とは、仕事を休んでも給料が支払われる休暇制度のことです。
- ▼年次有給休暇の取得の条件
- ・雇用から6ヶ月以上が経過していること
- ・所定労働日の8割以上出勤していること
勤務開始から6ヶ月間継続して勤務した時点で、派遣会社から10日間の有給休暇が付与されます。その後は上限を20日間として、勤務年数に応じて有給休暇の日数が増えていく仕組みです。
なお、所定の労働日数が「週4日以下」かつ「所定労働時間が30時間未満」の場合は、出勤頻度に応じて所定の日数が付与されます。
産前産後休業（産休）
産休産後休業（産休）は、出産予定日の6週間前（双子以上は14週間）から取得できる「産前休暇」と、産後に取得する「産後休暇」に分かれています。
産前休暇は法律で定められた休業制度ですが、休業開始日は任意で決められます。一方で産後休業は、出産から8週間は強制的に休業となります。ただし、本人が働くことを望み、かつ医師が支障ないと認めた場合に限り、6週間に短縮することが可能です。
なお、社会保険に加入している場合は、本人が出産のために仕事を休むこと、給与が支払われていることを条件として、出産育児一時金（子供が50万円）と出産手当金（過去12ヶ月の標準報酬月額を基準とした日給3分の2に相当する額）が支給されます。
育児休業（育休）
育休とは、子供が満1歳になるまでの間（追加で休業が必要と認められる場合は最長で2歳までの間）取得できる休業制度です。2022年4月1日より有期雇用労働者の育休取得要件が緩和され、入社1年未満の派遣社員も育休の取得が可能になりました。加えて、育休中は「育児休業給付金」が支給されます。
※育児休業給付金の支給額‥「育児休業開始時の賃金日額×支給日数×67％（育児休業開始から180日経過後は50％）」
- ▼育休の取得条件
- [1]1歳未満の子供がいる
- [2]同一の事業主の元で1年以上雇用契約がある
- [3]子供が1歳6ヶ月になる日（最長2歳）までに契約を満了し、更新されないことが明らかでない
- ただし、労使協定が締結されている場合、以下の条件に当てはまる方は育休の取得ができませんので、ご注意ください。
- [1]雇用期間が1年未満
- [2]1年以内に雇用契約が終了する
- [3]所定労働日数が週2日以下
法定外福利厚生
「法定外福利厚生」とは、企業が独自で設けている福利厚生のことです。法律による規定がないため、内容は企業によってさまざまです。従業員のモチベーション向上のために非常に大きな役割を果たします。ここでは、代表的な法定外福利厚生を6つご紹介します。
各種手当の支給
派遣社員が受けられる各種手当には、以下のような種類があります。
| 種類 | 内容 |
| 通勤手当 | 通勤にかかる交通費を補助 |
| 資格手当 | 業務に関わる資格を取得している従業員に支給 |
| 住宅手当 | 従業員の住まいの家賃やローンの一部を補助 |
| 皆勤手当 | 一定期間中内に1日も欠勤せずに勤務した従業員に支給 |
| 食事手当 | 従業員の食費支出の一部を補助 |
| 精勤手当 | 遅刻や欠勤が少なく、仕事に熱心に取り組む姿勢が評価された場合に支給 |
各種休暇の取得
有給休暇のほか、企業独自の休暇を設けている企業もあります。代表的なものとして、家族や親族のお祝いごと・お悔みごとがあった際に取得できる「慶弔休暇」や、従業員の病気やケガの療養目的で取得できる「病気休暇」などがあります。
寮完備
寮完備の派遣会社であれば、仕事と住居を一緒に見つけることができます。派遣会社が提供する寮の場合「無料で住み込みができる」「寮費が格安」といったメリットが多いことが特徴です。また、エアコンや冷蔵庫などの生活備品が一式揃っている寮を選べば、引越し費用を大幅に抑えることができます。
寮のタイプは、派遣会社が所有している「自社寮（社宅）」と「借り上げ社宅」に大きく分けられます。自社寮は「共同生活」を前提に作られており、お風呂やトイレが共有で部屋は相部屋ということも多いです。一方で、借り上げ社宅の場合は、普通のアパートやマンションで生活する感覚と変わりません。
自社寮・社宅についてのメリット・デメリットは、こちらの記事をご覧ください。
施設利用の割引
レジャー・スポーツ施設や保養所などの特定施設を、割引価格で利用できる制度も福利厚生に含まれます。従業員だけでなく、その家族も利用できることがほとんどで、休日に家族でリフレッシュできるように配慮されています。
日払い制度
日払い制度は、一定の金額を給料日前に前倒しで振り込んでもらえる制度です。働き始めたばかりで「生活が苦しい」「予想外の出費が発生した」という場合でも、日払い制度を利用することでスムーズに乗り切れます。最近では、アプリ上で申請が完結できることも多く、手軽に利用できる点も大きなメリットです。
スキルアップ支援
有期雇用である派遣社員は「キャリア形成が難しい」という認識が一般的でした。
しかし、2020年4月の労働派遣法の改正により、派遣社員のキャリアアップを支援する教育訓練や、キャリアコンサルティングの実施などを派遣会社に義務付けています。
なかでも代表的なのが「資格取得支援制度」です。従業員が業務で必要と認められた資格を取得する際、教材費や受験費用などの金銭面を企業側がサポートする制度のことです。最近では、専門性の高い業種・職種への派遣も増えているため、資格の取得が能力の裏付けとなり、キャリアアップや働き方の幅を広げることにも繋がります。
このほか、パソコン操作などの基本的な操作方法のレクチャーやeラーニングの受講支援、各種セミナーの開催などを取り入れている企業もあります。
【結論】派遣社員でも福利厚生は受けられる！（派遣元企業から）
ここまで、法定・法定外の福利厚生についてご紹介しました。
福利厚生は雇用形態を問わず対象となるため、派遣社員でも福利厚生は受けられます。
ただし、派遣社員は派遣会社（派遣元企業）の福利厚生が対象となるため、原則、派遣先企業の福利厚生は利用できません。
派遣社員と正社員が受けられる福利厚生に差はない！
以前までは、派遣社員に対する法定外福利厚生は「配慮義務」に留められていましたが、2020年4月の労働派遣法改正により「同一労働同一賃金」が導入されました。
これにより派遣社員の待遇面が整備され、現在は派遣社員であっても正社員と同等の福利厚生が受けられるようになっています。
同一労働同一賃金とは？
同一労働同一賃金とは、正社員や派遣社員といった雇用形態を問わず「同じ労働に従事している労働者には同じ賃金を支払うこと」を目的とした制度です。同じ仕事をする従業員の不合理な待遇格差を解消し、公正な労働環境を実現することを目指すものです。
また、待遇格差とは給与や賞与などの賃金のみならず、福利厚生やキャリア形成・教育制度なども含まれます。格差解消の具体例として、派遣会社は派遣労働者との契約の際「派遣先均等・均衡方式」または「労働協定方式」のいずれかを選択し、派遣社員の待遇を定めることが決められています。
派遣先均等・均衡方式の場合
派遣先均等・均衡方式は、派遣社員の待遇を派遣先企業で同じ仕事をしている正社員と同じにするというルールです。
例えば、派遣先企業が「特別休暇制度」や「食事補助制度」などの法定外福利厚生を提供している場合、派遣社員もその制度の対象となります。派遣会社は、派遣社員と派遣先企業の正社員との間に待遇差が生じないようにしなければいけません。
なお、派遣先均等・均衡方式を採用している派遣会社は全体の約1割と少なく、後述の労使協定方式を採用している企業が大半です。
労使協定方式の場合
労使協定方式とは、同じ地域の同業種の平均、またはそれ以上の賃金が支払われる方式です。派遣会社と派遣社員が労使協定を結んで成り立ちます。
上述の「派遣先均等・均衡方式」では「派遣先企業で同じ業務を行う正社員」が賃金の比較対象でしたが、労使協定方式は「同じ業務に従事している一般的な労働者」が対象です。
福利厚生においては、派遣会社が対象となるため派遣先企業の福利厚生の対象からは外れることが一般的です。
正社員と派遣社員の不合理な待遇差は違法！
先述のとおり、正社員と派遣社員との間で不合理な待遇差を設けることは違法になります。次のようなケースは「不合理な待遇差」に該当する可能性が高いため、注意が必要です。
・「業務経験を有している」という理由から正社員の賃金が高く設定されたが、その業務経験は現在の業務と関連性がない
・派遣先企業の福利厚生施設（社員食堂・休憩室・更衣室）を利用しようとした際に「派遣社員は使用できない」と断られた
・業務に必要な研修を受講する際に「正社員の費用は負担するが、派遣社員の費用は自己負担」と通告された
不合理な待遇差を行っている派遣会社には、業務許可の取り消し・業務停止命令・業務改善命令などの罰則が与えられます。待遇差に疑問を感じた場合は、迷わず派遣会社に確認してみましょう。
派遣社員の福利厚生はいつから適用される？（派遣元・派遣先企業から）
派遣社員の福利厚生は契約開始日から利用できるものと、適用のタイミングが決まっているものがあります。代表的な福利厚生について、以下の表にまとめました。
| 福利厚生の種類 | 利用開始日 |
| 健康保険 | 入社日から利用開始 |
| 労災保険 | 入社日から利用開始 |
| 年次有給休暇 | 入社日から6ヶ月経過後に発生（付与日数は1年間の所定労働日数により変動） |
| 産前休業・産後休業（産休） | 出産時 |
| 育児休業 | 雇用開始から1年後※労使協定の場合 |
| 介護休業 | 雇用開始から1年後※労使協定の場合 |
| 健康診断 | 派遣会社による |
なお、法定外福利厚生は企業が独自で運用しているため、利用開始のタイミングは企業に確認する必要があります。
一部、派遣先企業の制度を利用する
派遣社員は派遣会社と雇用関係にあるため、基本的には派遣会社の福利厚生を利用します。ただし、一部制度については派遣先企業の制度を利用する場合があります。
【福利厚生施設の利用について】
派遣先企業の福利厚生に福利厚生施設の利用が含まれている場合、派遣社員も正社員と同様にその施設を利用できます。具体的には、給食施設（社員食堂）・休憩室・更衣室については、派遣先企業が派遣社員が利用する機会を与える義務があります。
【能力開発・教育訓練の提供について】
就業先企業は派遣社員に対して業務に必要な能力の獲得のために教育訓練や能力開発の機会を与える義務があります。業務遂行に応じて、研修はもちろん資格取得の支援の実施などが求められます。
他の派遣会社にはない【平山独自】の福利厚生サービス
株式会社平山では、従業員のプライベートの充実をサポートする福利厚生をご用意しています。ここでは、平山独自の福利厚生を4つご紹介します。
- ・e-sports（eスポーツ）スポンサード制度
- ・miive（ミーブ）の支給
- ・お誕生日に選べるe-GIFTを支給
- ・ココロケア サポート（メンタル支援制度）
それぞれ１つずつ見ていきましょう。
e-sports（eスポーツ）スポンサード制度
株式会社平山ではプロゲーミングチームである「FENNEL」とスポンサー契約を結び、eスポーツ大会への参加を支援しています。具体的には、大会出場にかかる交通費や宿泊費・ゲームに使用する周辺機器などの補助などを、出場成績に応じて年間で最大50万円まで支援します。
さらに、FENNEL主催の本格的な社内ゲーム大会や企業対抗戦の定期開催、プロゲーマーによるコーチングセッションなど、プレイヤーにとって夢のような企画が盛りだくさんです♪
miive（ミーブ）の支給
プリペイドカードで福利厚生が利用できるサービスです。
入社後、会社からプライベートカードを支給し、そのカードに毎月3000円分のポイントを2年間付与します。ポイントは全国のvisa加盟店で利用可能です＾＾
お誕生日に選べるe-GIFTを支給
毎年のお誕生日月には、受け取った人が自由に選べるデジタルギフトを贈呈します。ネット通販や飲食店などで利用できる選べる電子マネーやポイントなど、複数の交換先から自由に選ぶことができます。
ココロケア サポート（メンタル支援制度）
ココロケア サポートとは、従業員のメンタルヘルスケアを支援する制度です。平山では「訪問型相談支援」を重視しており、国家資格を保有するカウンセラーが希望の面談場所まで出向き、中立な立場でカウンセリングを実施します。相談窓口は24時間受付中なので、製造業特有の交代勤務で働く従業員に利用しやすいです。
さらに、平山では「社内カウンセラー」だけでなく「外部の専門機関（全国の医療機関や専門医）」と提携しているため、相談内容や症状に合わせて適切な対応が可能です。なお、ココロケア サポートは平山の従業員を支える家族も対象です。
このほか、平山では「自立した社会人を育成する」をモットーに、次のようなさまざまな福利厚生をご用意しています。
- ・生産現場の基礎講習やe-ラーニングの受講
- ・39種類の資格取得支援制度
- ・寮完備
- ・赴任費用＆引越費用の補助
- ・給与前払い制度
- ・永年勤続表彰制度（金一封）
- ・改善提案制度 など
福利厚生について詳しく知りたい方は、下記のページをご覧ください。
まとめ
今回は、派遣社員の雇用形態や利用できる福利厚生の種類、適用開始のタイミングなどをご紹介しました。
同一労働同一賃金の観点から、派遣社員と正社員の不合理な待遇差は法律で禁止されています。これは賃金だけでなく、福利厚生においても同様です。
派遣社員の福利厚生はやや複雑ですが、原則は派遣会社の福利厚生を利用し、福利厚生施設や教育訓練などは派遣先企業の制度を利用できます。
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